インターネット上の誹謗中傷対策

インターネット上の誹謗中傷も罪に問われる

近年ではネット上の誹謗中傷が大きな社会問題となっています。ネット上の誹謗中傷の中で最も多いのは個人の名誉を傷つける名誉毀損ですが、名誉毀損は刑法上の犯罪なので悪質な誹謗中傷は名誉棄損罪に問われることがあります。誹謗中傷の対象となるのが企業や個人事業主の場合は信用毀損罪や業務妨害罪、偽計業務妨害罪などの罪に問われる可能性があります。また、対象となる企業が上場企業の場合は金融商品取引法の風説の流布に該当する可能性があります。

まずは警察に相談する

誹謗中傷対策としてはまず警察に相談することが大切です。警察に相談しても正式な捜査を経て立件に至らない場合もありますが、警察に相談することで誹謗中傷の削除に協力してくれる可能性があります。以前は法律の整備が不十分だったことなどから警察はインターネット上の誹謗中傷の捜査には消極的でしたが、最近では以前より積極的に捜査してくれるケースが増えています。ただし、被害状況が不明だと受理されないこともあるので、中傷内容が記載されたページをプリントアウトして持ち込むなどして警察が被害状況を確認できるようにすることが大切です。

警察に相談すれば犯人を特定できる

個人では掲示板などに誹謗中傷を書き込んだ加害者を特定するのは難しいですが、警察に相談すれば高確率で犯人を特定することができます。警察は掲示板の管理人に発信者情報の開示を求めることができるので、開示されたIPアドレスを通信会社やプロバイダーに持っていけば加害者を特定することが可能です。この時に警察から捜査関係事項照会書を出してもらうと加害者を特定しやすくなります。

加害者を特定できれば刑事告訴をするのが容易になりますし、民事訴訟を起こして加害者に損害賠償を求めることも可能になります。

誹謗中傷対策をしておけば、トラブルを起こしてしまった時でも非常事態は免れます。ビジネスを行う場合はもしもの為に備えておきましょう。